昨今の、開業ブーム・独立ブーム・起業ブームによって、
脱サラする方が増えてきました。

老若男女問わず、国民生活金融公庫の創業融資制度を利用したり、
いろいろな機関が行っている創業支援セミナー等に参加したり、
それはもうエネルギーに満ち溢れています。

特に、「飲食業」で創業・独立される方が多いのではないでしょうか？

しかし、ご注意ください！


“銀行は飲食業にお金を貸してくれません”


なぜでしょう？


それは、飲食業が“日銭商売”だからです。


他の商売であれば、
仕入れの支払いが先行して、
売上は後から入ってきますね。
1ヵ月後とか。

しかし、飲食業は、
「売上はその場で現金回収」
出来るのです。

基本的に、“売り掛け”はありませんよね。
ツケ払いは別ですが・・・・・・・・


ですので、
「運転資金の必要性が無い」
と銀行は判断するのです。

資金繰り・キャッシュフローが足りなくなることは無い、
と。

日銭商売で運転資金が足りなくなるのは、
「商売が下手」
「経営センスが無い」
と判断されてしまいます。



飲食業の皆様、
資金繰りを銀行融資に頼ってはいけませんよ！


お店の売上を上げるのが、
資金繰りの一番の特効薬です。



どうやって売上を上げればいいんだ？
とお悩みの方は、

こちらのサイトをご参考にしてください。


空席だらけの崖っぷち飲食店に、わずか３０日間で行列が！

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個人事業主・自営業者が銀行から住宅ローンを借りるには
多少の準備が必要です。

なぜ個人事業主・自営業者が住宅ローンを借りられないのかと言うと、
確定申告だからです。

会社員やサラリーマンは源泉徴収票どおりの年収ですが、
自営業者は確定申告額と実態とが相違している方が
多いですよね。

つまり、税金対策のため、
確定申告の申告所得額を低くしている方が多いために、
住宅ローンの“返済負担”がクリアー出来ないからなのです。


じゃあ、税金を払ってでも申告所得額を高くすればいいのか？


その通りです。
少なくとも、300万円以上はあったほうがいです。

申告“所得額”がです。
“収入額”ではないですよ、念のため。


しかし、
「じゃあ、来年の確定申告でそうしよう。」
って考えてもダメですよ。


最低、3期分は所得額を高くして確定申告しないとダメです。
銀行は3期分の所得を見ますから。


つまり、「3年計画」で住宅取得を考えてください。
3年前から確定申告の所得額を高くして申告すればいいのです。

住宅取得後の申告からは、元の“低い所得”に戻してしまいましょう。



「でも、3期分の所得を調整したけど借りられなかったぞ！？」
という方は、
きっと、キャッシング等の借金情報（個人信用情報）で
引っかかってしまったんでしょう。

キャッシング等の利用歴で「延滞」や「事故」がある方は、
いくら所得額を高くしても住宅ローンは通りません。
残念ながら・・・・・・・・・


しかし、延滞等無い方、一度も遅れたことなど無い方は、
そのキャッシングやローンを完済してしまえば大丈夫です。

その秘策はこちらをご覧下さい。



さて、いずれにせよ、
個人事業主・自営業者が住宅ローンを借りるには
3年計画が必要です。

運良くここ2年間は、
「正直に申告してた。」、
という方はラッキーです。

来年の申告をちゃんと調整すれば、
4月以降に住宅取得の夢が現実化します。

今から物件を探して頂いて結構です。笑



「じゃあ、やっぱり俺達が住宅を取得出来るのは3年後か！？」
「せっかくいい物件が見つかったのに！」


と、
がっかりしている方へ朗報です。



外資の大手「ＧＥ」が、
「個人事業者・自営業者専用住宅ローン」
を扱っています。

銀行には無い商品なので、
やはり人気だそうです。

GE Money の自営業の方向け住宅ローン



しかしながら、
このＧＥの商品は早いうちに利用したほうが
良いと思います。

なぜなら、米国で「サブプライム問題」が起きてしまったので、
（まさに住宅ローンの不良債権問題ですから）
いつ、急に、「売り止め」になるかわかりませんよ。
外資はそういうの得意ですから。
あっという間に撤退です。

でも借りてしまえば“後の祭り”です。
そのままちゃんと返済していけばいいだけですから。

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事業承継に失敗するとこんな恐ろしいことになります。


それは共同経営者のＡ氏とＢ氏が、共に500万円ずつ
出資して設立した株式会社でした。
（株）ＡＢ建設とでもしておきましょう。

数年前Ａ氏（当時社長）が亡くなり、
Ｂ氏が社長に就任しました。

そして、Ａ氏の息子のＣ氏が専務となり、
Ｃ氏はＡ氏の株式持分を全部相続して取得しました。

突然Ｂ氏が交通事故で亡くなってしまいました。

Ｂ氏の息子のＤ氏はその会社には係わっておらず、
Ｂ氏の後を継ぐつもりもありません。

そして、Ｂ氏の株式持分は全部Ｄ氏が相続取得しました。

Ｄ氏は、（株）ＡＢ建設の経営には全く興味が無く、
また、株式の相続税も結構かかることから、
Ｃ氏に株式を時価で全部買い取るように要求しています。

Ｃ氏としても、Ｄ氏に自社の株式の５０％を保有されたくはなく、
すぐにでも全部買い取りたい考えです。

しかし、自社株式の時価が２０倍近くになっており、
適正価格で買い取ると、時価1億円です。

当然そんなお金はＣ氏個人は払えませんし、
会社もキャッシュで払う体力はありません。


Ｄ氏は、買い取ってもらえないのならば、
“第三者に売る”と言い出しました。

一応、会社の定款では、株式の譲渡制限を謳っているため、
法的に第三者には譲渡できませんが、
会社側が買い取らないと、
強引に譲渡されてしまうかもしれません。

そうなったら、厄介です。

経営権の危機です。

Ｂ氏が健在なうちに
法人保険
を掛けておくべきでした。


でも後の祭りです・・・・・・・・・・・・・・


顧問税理士は何もアドバイスしてくれなかったようです。

これだけ株式の時価が跳ね上がりそうであれば、
税理士は事前にアドバイスをするべきです。


きっと、そこまでクライアントのことに対して、
注力を注げないのでしょう。


であれば、
全国の社長さん達は、
自力で情報を収集していくしかありません。

「節税」も大事ですが、｢事業承継」も重要ですよ。

こちらでいろんな技を磨いてください。



さて、前述の（株）ＡＢ建設の話に戻りますが、
どうしたらよいのでしょうか・・・・・・・・・・・・・



銀行に融資してもらいましょう！



キャッシュを用意するにはそれしかありません。

幸い、株価が時価20倍にるくらいなので、
会社の業績は良好です。

メインバンクとも長い付き合いで関係は良好です。
銀行も力を貸してくれることでしょう。


しかし、
＊担保が無い場合。
＊銀行取引（特に融資取引）が無い場合。
＊資産は多いが、売上が低迷している場合。
＊銀行融資が借りづらい業種の場合。（建設業や不動産業等）
＊毎月返済額が多い場合。
＊ノンバンクを利用している場合。
etc・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


銀行が力を貸してくれない場合も多いです

銀行取引や銀行融資の情報もいろいろ収集して、
銀行とは、今のうちから上手に付き合っていきましょう。

メインバンクだけではなく、他の銀行も上手く利用しましょう。

これからは、
本当に有益な情報はお金を払わないと手に入りませんよ。

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事業承継とはなんでしょう？

会社を次の代へと引き継ぐことですよね。

急遽、突発的に今の社長が亡くなってしまったらどうしますか？


いきなり「事業承継」しなければならなくなります。


とりあえず、妻や子供を代表取締役にしますよね。
これで、ひとまず会社は継続されます。

経営は、先代と一緒にやってきた妻や子供や
古株の社員と力を合わせてやっていきましょう！


と、ここで大問題発生！


先代の社長から相続が発生する「自社株」に関してです。


うまい具合に、妻や子供が会社を継いでくれればよいのですが、
会社を継がない子供の兄弟がいる場合や、
妻も子供も、先代の親族は経営にタッチしないような場合、
自社株が相続人達に分散してしまいます。

残された相続人達は、先代が亡くなったショックが大きくて、
大概、相続分配のことまで気が回りません。

すると、自社株は相続人全員に持分割合で公平に
分けてしまっているケースがとても多いのです。



経営権が分散してしまうのです。


誰も株を過半数分持っていなかったり、
長期的に見ると、どんどん細かく相続されてしまい、
いったい誰が何株持っているのか分からなくなったり、
経営権の維持にとって非常に不安定な会社に
なってしまうのです。


それを防ぐには、
“会社が株式を相続人から買い取る”
しかありません。


が、
自社株の時価評価が上がっていれば、
買い取り金額が相当高額になってしまっていて、
会社の自己資金では買い取れない場合があるのです。



どうしましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・



先代が健康なうちに、
「生命保険」に加入するのです。
事業承継用に、自社株買取資金の保険金が入るように。



自分の会社にとってどんな保険がいいのかは、
プロに問い合わせてください。

法人保険


そしてこの機会に、
今からどのように「事業承継」の準備が出来るか、
考えましょう。

その際にとても頼りになるサイトをご紹介します。

「事業承継」だけでなく「税印対策」や「節税」についても
情報満載です。
（「節税のバイブル」と言われる小冊子も購入できます。）

絶対節税の裏技

【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています

お申し込みはこちら




ということで、次回は「事業承継の恐ろしい事例」をご紹介します。

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なぜ個人事業主や経営者は住宅ローンが借りれないのか？


家やマンションを購入したいので、不動屋に行きました。
いい物件が見つかり不動産で売買契約を結びました。

ある日、不動産屋から、
「社長、銀行の住宅ローンが通りません！」

残念。
一戸建ては諦めました。

・・・・・そんな経験をしたことのある社長や個人事業主の方は
多いのではないでしょうか？


なぜ個人事業主や会社の経営者は住宅ローンが通らないのでしょうか？


会社の経営者、つまり法人の代表取締役は、
経営している会社の業況も審査対象にされてしまいます。
経営している会社の決算内容が良くなければ、
いくら高額な給料を取っていても住宅ローンは通りません。


個人事業主は、確定申告書の所得の数字で審査されます。
が、しかし、
確定申告書の所得は売上から経費を引いて、
さらに様々な控除を引いた残りの金額です。

一方で、会社員の住宅ローン審査に使う収入明細の
源泉徴収票の所得の金額は、
給与所得控除が控除される前の数値（金額）を見ますので、
控除後の金額で判断される個人事業主は不利なのです。

しかも、もともと税金対策で利益をグッと落としてる事業主が多いので、
大概の個人事業主は住宅ローンが借りられません。

自営業者や事業主の簡単な住宅ローン対策としては、
３年間は税金を払ってでも、
確定申告書の所得の金額を例年より上げて申告していきます。
少なくともサラリーマンの年収ぐらいまで上げます。

但し、３年計画ですので、
住宅を買えるのは３年後です。


あと、銀行の住宅ローンは、
基本的には“頭金”として自己資金が必要です。

自己資金不要の１００％住宅ローンなどを
まれに見かけますが、
会社員・サラリーマンが対象なので、
個人事業主はまず利用出来ません。


でも、個人事業主や経営者のみなさん！
まだ諦めることはありませんよ。

住宅ローンは銀行だけではありません。

最近はノンバンクも住宅ローン業務を手がけるようになりました。
金利も低いです。
銀行より低金利のものもあります。


今までは、せっかく良い物件を見つけても、
住宅ローンが通らなくて住宅購入を諦めていた
事業主や経営者が多かったのですが、
もうそんな必要はありませんよ。


商品の種類も銀行より多いようです。

ご参考までに、
外資系の大手、ＧＥの住宅ローンはさすがです。
なんと、自営業者でも頭金が無くても対象となります。

こんなことを明言しています、

〜GE MONEYの住宅ローンです。
住まい。それは、人々の大きな夢のひとつ。
そんなお客様ひとりひとりとしっかり向きあい、
大切な夢の実現をサポートするのが、住宅ローンサービスです。
なのに、融資基準、金利、返済年数など、
どの金融機関を比べても大きな違いはありません。
「お客様が金融機関を選ぶというより、金融機関がお客様を選んでいる」と、
感じる方もきっといらっしゃるはず。そんな住宅ローンのイメージに挑みます。
そんないままでの常識を破ります。
お客様のニーズやご希望に、できるかぎりの「Yes」でお応えします。
住まいを持つ歓びを、ひとりでも多くの人にお届けするために。〜
自営業の方向け住宅ローン

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