どんな会社が銀行から融資を受けられないのか？

とっても簡単にご説明しましょう。



１．リスケ中の会社。（特に“利払いのみ”にしている）

２．債務超過の会社。（決算書の自己資本がマイナス）

３．返済が延滞している会社。

４．社長の個信情報に“傷”がある会社。



上記のような会社は、銀行から相手にされません。


上記の番号が、そのまま融資の難しさの順位です。


なんと、個信情報の事故暦や延滞中や債務超過よりも、
“リスケ中”が一番影響が大きいのです。


但し、リスケ中の会社は、
上記の全てを網羅してしまっている状態かもしれませんが・・・




「リスケ」とは。

“条件変更”のことです。

＊返済金額を軽減していたり、
＊返済期間を延長していたり、
＊一番ひどいのは、毎月の返済を“利払いのみ”にしているケースです。




ネット上や、書籍や、○○コンサルタントさんなんかは、
よく「リスケしましょう」と言っていますが、

それがどれだけ、“悪影響”を及ぼすかを覚えておいたほうがいいですよ。

二度と銀行から相手にされなくなってしまいますよ・・・・・・・





しかし、
ということは、

上記の４つの状態でなければ、
「銀行は相手にしてくれる」

ということなのです。



大赤字だろうが、
繰り損、累損だろうが、
売上半減だろうが、



その程度は、実は“大した問題じゃない”のです。



交渉力次第なのです。

ですから、
何度でも交渉して、
何箇所でも銀行をまわって、
資金調達はあきらめてはいけませんよ！









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節税対策、税金還付対策、相続税対策、贈与税対策・・・・

税金対策にはあの手この手がありますよね。
一時期、建築における「消費税還付ノウハウ」がはやりました。
自動販売機を設置するとか、いろいろな裏技的なこと。
しかし今ではそれはアウトです。


会社経営において節税対策は必要不可欠なものです。

あの手この手で、“脱税まがいの節税”もやっていることでしょう。
限りなく黒に近いグレー、ということですね。

いろんな手法を使ってガンガン節税対策を勧める税理士さんもいれば、
一切やらない税理士さんもいます。



でも、税理士さんがどう言おうと、
結局は“税務署”が決めることです。



“税務署がＯＫならばなんでもＯＫ”なんです。



税務署の考え方ってどうなんでしょう？・・・・・・・・・



一番のポイント、一番基本になる考え方は、
「実質課税」という考え方です。

形式をどんなに上手く繕っても、
どんなに外見上完璧な仕組みを使っても、

例えば、子会社への委託手数料とか、
コンサルタントへの顧問料とか、
外注費とか、

名目上経費として落としていても、
“実態が伴っていなければアウト”ですよ。



子会社って言っても、代表が夫婦とか親子とかで、
自社で出来るのに意味の無い委託をしているケース。
（勿論、経費を支払ったことにして節税するためですけど。）

なにもしていないコンサルタントへの顧問料。

実質は従業員なのに、社会保険とかを削るために外注扱いしているケース。




本当に実態が伴っていれば全く問題ありません。

しかし、
「形式が整ってればいいんだよ。」とか言って、
契約書とか注文書とかをちゃんと作成していても、
実態が無ければアウトですよ。

相手にも調査が入りますからバレますよ。




どうしてもやるのならば、
実態もちゃんと整えてくださいね。




絶対節税の裏技

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最近、あちこちから、
「銀行融資のこと教えて！」
「銀行対策を教えて！」
「お金の借り方を教えて！」

という話が舞い込んできます。

しかし私は、
「融資コンサルタント」ではありません。

「本当に自分で実践している、経営コンサルタント」です。

銀行融資だけの知識では会社は回りません。
会社経営の知識がないといくら資金調達しても、
会社は潰れてしまいます。

ですから、
私は総合的なコンサルティングしかしません。


このブログでも何もお答えしていません。
相談も受け付けていません。

ただ、匿名で言いたいことを発信しているだけです。
趣味で銀行融資やら税金のお話をしているでけです。
だから、あまり世に出ない手法も公表します。



ネット上では、
「○○コンサルタント」
という輩が大勢います。

私には、なんだかさっぱりわかりません。
いったい何のコンサルティングをしているのか。





先日、ある異業種交流会に呼ばれました。

士業かコンサルタントばかりでした。

お話をいろいろとお聞きしましたが、
小難しいことばかりで、
実践には役立たないことばかりのようです。
机上の空論は要りません。



コンサルタントってなんなんでしょうか？・・・・・・・・・・・







銀行融資や資金調達は、
「ちゃんと会社経営を知っているプロ」に頼みましょう！




税金のことは、「税金のプロ」に頼みましょう！

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社長が結構見落としがちな税金は「消費税」じゃないでしょうか。

そして、ひとりで経営している小規模事業者やひとり社長法人や、
個人事業主の方は、「源泉徴収税」ではないでしょうか。



気がつくと、“滞納していた”。



そうなると当然「納税証明書」の「未納の無いことの証明」が
取れませんので、
銀行融資が受けられませんよね。



どうしましょう・・・・・・・・・・・・・・
融資を受けたいのですが・・・・・・・・・・・・・・・




答えはひとつです。



「税金を完納する」しかありません。


１．親・兄弟・親戚・友人・知人から借りる。
２・個人で消費者金融から借りて法人の税金を払う。
３．金融系のビジネスローンを借りて税金完納する。

思いつく手はこんな感じでしょうか。

「１」はいいとして、
「２」や「３」は銀行にバレてしまいます。

でも、バレたところで、
銀行は申し込みを受理し、融資の審査まではします。

しかし、「税金滞納」がある場合は、
“申し込みすら出来ません”。


そりゃあ、銀行にとっては、
“社長個人に消費者金融の借金”や、
“法人に金融系のビジネスローン”
など無いほうがいいです。


でも審査はします。


ということは、こちらの“交渉力”で勝負しましょう。


１．なぜビジネスローンや消費者金融を利用したのか。
　　（滞納税金の支払いなんて正直に言ってはダメですよ！）
２．なぜ銀行融資を申し込むのか。
　　（つまり必要性です。新店舗や設備投資の必要性など。）
３．返済財源や事業計画の妥当性。


以上を、貴社に合う形で、“つじつまが合うように”作り上げて勝負しましょう。



具体的な内容まではとても書ききれませんので、
もっと詳しいことや細かいことを知りたい方は
是非“有料”でお近くのコンサルタントへご相談ください。


コンサルタントを知らない方はこちらをどうぞ。






最後に「裏技」です。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

国金（国民生活金融公庫）は、小口（550万円以内）であれば、
ほとんど「完納証明」まで要求しません。
（これはその地域の商工会議所経由なのでケースバイケースですが）
きっと、法人税・事業税・住民税まででしょう。
しかも、「納税証明書」ではなく「領収証」でも可のところもあります！


しかし！
「消費税」はバレなくても、
「源泉税」はバレてしまうでしょう・・・・・・・・

決算書の「預り金」の内訳から・・・・・・・・・・




そして、究極の裏技は。。。。。。。。。。。。。。。。

「預り金」の内訳について、
“税理士さんと打ち合わせ”しましょう。



きっと「源泉」ではなくても、
「預り金」となる科目があることでしょう。

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皆さん、
ご自分の会社の決算書をよく見てください。

後半部分の「科目明細」で、
「役員貸付金」を計上してませんか。


銀行は、この「役員貸付金」については、
いくら決算書で資産に計上されていても、
“資産とはみなしません”


“資産から控除されて”
あっという間に「実質債務超過」になってしまいませんか？


社長が会社のお金を勝手に使ったり、
使途不明金が発生した場合に多くは、
「役員貸付金」で処理されているのではないでしょうか。



しかし、この「役員貸付金」を簡単に消して、
尚且つ“正常な資産を増やす」方法があるのです。



簡単な方法です。



要は、社長が個人のお金で、
会社に「役員貸付金」（社長にとっては借入金）を
返済してしまえばいのです。



どうやって！？



社長個人でローン会社から融資を受けるのです。
その融資金を会社に入れて、「役員貸付金」を返済。
そのローンは社長が個人で返済していくのです。


但し、｢役員貸付金」の金額が大きい場合は、
ローン会社からすんなり融資を受けられないでしょうし、
不動産担保等が絡む場合は、
上手にやらないとおかしくなってしまいます。



民間の資金調達のプロと連携して
進めたほうがいいですよ。
↓まずはプロに相談して下さい。







そして、このスキームの最大の裏技！

個人から会社に返済されたお金で、
「終身保険」や「一時払い保険」に法人加入してください。

まあ、“資産性の保険”ならなんでもいいのですが、
全額投入してください。

そうすれば、資産に計上されますから、。

「役員貸付金」という“不良資産”は消えて、
「保険料積立金」という“優良資産”に化けてしまいました！


どれが、会社にとって良い“資産性の保険”か？
↓それもやはりプロに相談してください。
法人保険

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