社長が結構見落としがちな税金は「消費税」じゃないでしょうか。

そして、ひとりで経営している小規模事業者やひとり社長法人や、
個人事業主の方は、「源泉徴収税」ではないでしょうか。



気がつくと、“滞納していた”。



そうなると当然「納税証明書」の「未納の無いことの証明」が
取れませんので、
銀行融資が受けられませんよね。



どうしましょう・・・・・・・・・・・・・・
融資を受けたいのですが・・・・・・・・・・・・・・・




答えはひとつです。



「税金を完納する」しかありません。


１．親・兄弟・親戚・友人・知人から借りる。
２・個人で消費者金融から借りて法人の税金を払う。
３．金融系のビジネスローンを借りて税金完納する。

思いつく手はこんな感じでしょうか。

「１」はいいとして、
「２」や「３」は銀行にバレてしまいます。

でも、バレたところで、
銀行は申し込みを受理し、融資の審査まではします。

しかし、「税金滞納」がある場合は、
“申し込みすら出来ません”。


そりゃあ、銀行にとっては、
“社長個人に消費者金融の借金”や、
“法人に金融系のビジネスローン”
など無いほうがいいです。


でも審査はします。


ということは、こちらの“交渉力”で勝負しましょう。


１．なぜビジネスローンや消費者金融を利用したのか。
　　（滞納税金の支払いなんて正直に言ってはダメですよ！）
２．なぜ銀行融資を申し込むのか。
　　（つまり必要性です。新店舗や設備投資の必要性など。）
３．返済財源や事業計画の妥当性。


以上を、貴社に合う形で、“つじつまが合うように”作り上げて勝負しましょう。



具体的な内容まではとても書ききれませんので、
もっと詳しいことや細かいことを知りたい方は
是非“有料”でお近くのコンサルタントへご相談ください。


コンサルタントを知らない方はこちらをどうぞ。






最後に「裏技」です。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

国金（国民生活金融公庫）は、小口（550万円以内）であれば、
ほとんど「完納証明」まで要求しません。
（これはその地域の商工会議所経由なのでケースバイケースですが）
きっと、法人税・事業税・住民税まででしょう。
しかも、「納税証明書」ではなく「領収証」でも可のところもあります！


しかし！
「消費税」はバレなくても、
「源泉税」はバレてしまうでしょう・・・・・・・・

決算書の「預り金」の内訳から・・・・・・・・・・




そして、究極の裏技は。。。。。。。。。。。。。。。。

「預り金」の内訳について、
“税理士さんと打ち合わせ”しましょう。



きっと「源泉」ではなくても、
「預り金」となる科目があることでしょう。