生命保険で節税をしている会社は
多いと思います。

保険会社の営業から勧められて加入したり。


ちなみに、余談ですが、
税理士（もしくは公認会計士）以外の者は
税金についてのアドバイス等を一切してはいけません。
保険会社や銀行も一切できません。
税理士法違反になります。


さて、どこまで節税保険としてシロなのでしょうか。
グレーな保険も多々あります。
途中でクロになってしまうものもあります。

税法はコロコロ変わりますから。


有名なのは、「逓増保険」です。
あとは、「長期の定期保険」や、
「養老保険」でしょうか。


でも、それぞれ「かけ方」の条件があって、
その条件に合うように保険をかけないと、
節税出来なかったりします。



税務署は、「租税回避行為」として
節税を否認しようとします。

その場合、
「保険屋が節税になるって言ったから」
なんて言ってはだめですよ。

きちんと、保険をかけてる意味を
つじつまが合うように説明できなければなりません。


しかしながら、
近年こんな事例があるそうです。

平成１４年の国税不服審判所が下した裁決です。


＊会社の利益の半分以上を生命保険で圧縮。
＊保険代理店の文書に節税効果等が記載されている。
＊保険料の額が被保険者の給与と比べ高額。
＊その従業員が辞めた“翌期”に解約。

という内容の保険だったのですが、
否認した税務署が負けたそうです。
つまり、節税が認められたのです。


この事例は、
「生命保険での節税の妥当性、経済合理性」
が認められた、貴重な事例だそうです。


私の節税の師、
日本中央税理士法人の見田村税理士からの情報です。


ただ単に「節税したいから」ではなく、
保険会社の営業（担当者）と、
じっくり打ち合わせをして、
きちんと“つじつま”が合うように
保険をかけましょう。
“つじつま”に関しては、
保険会社の人間のほうが得意でしょうから、
ざっくばらんに話をして、
最大限の節税効果を手に入れてください。


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そして、先ほどの、私の「節税情報の師」、
見田村税理士の究極の節税レポートはこちらです。
（この「絶対節税の裏技７７」はスゴイです）
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