創業資金の調達でオーソドックスなのが
国民生活金融公庫です。

ネット上でも、創業資金コンサルタントが大勢います。

ですが、ほとんどのコンサルタントは
銀行出身はではありません。

ですから、創業資金の調達コンサルティングを謳っていますが、
結局は、ただ単に、

「国民生活金融公庫の資料作成の代書屋」さんです。

創業計画書や事業計画書を、
規定通りに書類を作成して終わりです。


審査結果は、国民生活金融公庫次第です。



創業資金融資の申し込みにおけるポイントは、

１．事業の計画性・採算性・・・・つまり返済できるかどうか。
２．資金の必要性・・・・・・・・・・つまり融資金額が妥当かどうか。
３．事業の差別化・独自性・・・・つまり儲かるかどうか。


です。


これさえしっかりしていればいのです。



そして、一番重要な要素は「３」です。
儲かるかどうか。



で、前述の、創業融資コンサルタントの皆さんは、
「１」と「２」しか教えてくれません。

そりゃあそうですよね。
「儲かり方」がわかれば自分でやってます。


だから、“単なる代書屋さん”でしかありません。




「儲かるかどうか」は創業者が決めるのではなく、
「国民生活金融公庫」や「銀行」の担当者が決めるのですよ。


つまり、「銀行の担当者を納得させる」ことが一番重要なのです。



前述の、「銀行出身者」でないコンサルタントには、
最大の弱点があります。


「銀行員の考え方は銀行員にしかわからない」
ということです。

ほとんどのコンサルタントには、
“銀行員を納得させられない”
ということです。



じゃあ、どうしたらいいんだ？


「自分で考える」んです。


“誰が聞いても、儲かると納得する文章”を。


それが、前述のポイントの「３」です。


そのためには、いろいろな参考資料を勉強してください。
売れてる本でもいいですし、
セミナーに行ってもいいです。

でも、本屋さんにある本や、
セミナーなんてものは一般論しか載っていません。

「儲かるのだろうけど、もう既に周知の手法」ばかりです。
それは｢銀行」や「国民生活金融公庫」の担当者も知ってます。

そうなると、“独自性”や“差別化”を図れません。


だから、
まだ“知る人ぞ知る”情報を入手して、
それを自分の事業に応用してしまうのです。
やり方をパクるのです。


例えばこんなサイトがすごく参考になります。

＊飲食店の集客法「満席シークレット・プログラム」

＊〜自動車ビジネス完全マニュアル2006〜

＊１０円から始めるアパート経営のコツとは？


これらは、早めに気づいた手法を、
大勢に知られないうちに実行した結果成功したやり方です。

このやり方を研究して、
考え方を自分の事業に応用させれば、
「今までにない独自性」が完成します。

“貴方しか知らない儲け方”です。



そして最後に。

「銀行」や「国民生活金融公庫」の担当者を、

“納得させる”“その気にさせる”文章を書くのです。
「創業計画書」とは別に、別紙で、
Ａ４一面いっぱいに書くくらいが丁度いいですね。



「文章表現は下手だから・・・」
「どうやってそんな文章書くのかわからない。」
方は、

こちらのサイトがすごく参考になりますよ。

＊奇跡の文章講座＆発想法「１億円ライティング」

テーマ:起業・独立への道 - ジャンル:ビジネス

先日、銀行がいかに飲食業に融資しないかを
お伝えしましたが、（こちら）

全く借りれないのかと言いますと、
そうではありません。

おおよその目安として、
月商の1か月分、
最大限に多く見ても2か月分程度であれば、
飲食店の銀行融資は可能です。


他に手立ては無いのか？・・・・・・・・・・・


“禁じ手”があります。


飲食業でも、
「運転資金」は上記の通りですが、
「設備資金」であればすんなり銀行融資も通ります。


厨房の改装であったり、
店内の改装であったり、
什器備品の購入資金や、
新店舗の保証金等・・・・・・・・


しかし、銀行融資の審査が通っても、
融資金の実行時には、
設備業者への「振込指定」となります。

つまり、申し込みには「見積書」が必要で、
その通りに実際に振り込んで支払わなくてはなりません。

そして後日、その領収証を要求されます。

だから、融資が実行されて、
お店の口座に入金されても、
現金でおろせないのです。



だけど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



その設備業者と、
そうゆう話がついていれば、
実際に工事しなくても、
もしくは購入しなくても、
“銀行はわかりません”・・・・・・・・・・・・・・・・



ただし、実際は購入しないのですから、
次回の決算書の、
「固定資産」や「減価償却資産」に
計上されませんから、
来期の決算書を見れば、銀行にばれます。

そうすると、融資金の使途違反となり、
二度と融資が受けられなくなります。

大抵、保証協会を利用するでしょうから、
他の銀行にもばれてしまいます。



そんな覚悟が出来ているのならば。
というお話でした。


あくまで、そうゆう仕組みだよ、というお話です。


こんな危ない橋を渡らないで、
このサイトを見ると、
お店の売上を上げるほうがよっぽど簡単みたいですよ。

なぜ崖っぷち飲食店に、これほどまでにお客さんを集めることが出来たのか？


ご参考に。

テーマ:起業・独立への道 - ジャンル:ビジネス

昨今の、開業ブーム・独立ブーム・起業ブームによって、
脱サラする方が増えてきました。

老若男女問わず、国民生活金融公庫の創業融資制度を利用したり、
いろいろな機関が行っている創業支援セミナー等に参加したり、
それはもうエネルギーに満ち溢れています。

特に、「飲食業」で創業・独立される方が多いのではないでしょうか？

しかし、ご注意ください！


“銀行は飲食業にお金を貸してくれません”


なぜでしょう？


それは、飲食業が“日銭商売”だからです。


他の商売であれば、
仕入れの支払いが先行して、
売上は後から入ってきますね。
1ヵ月後とか。

しかし、飲食業は、
「売上はその場で現金回収」
出来るのです。

基本的に、“売り掛け”はありませんよね。
ツケ払いは別ですが・・・・・・・・


ですので、
「運転資金の必要性が無い」
と銀行は判断するのです。

資金繰り・キャッシュフローが足りなくなることは無い、
と。

日銭商売で運転資金が足りなくなるのは、
「商売が下手」
「経営センスが無い」
と判断されてしまいます。



飲食業の皆様、
資金繰りを銀行融資に頼ってはいけませんよ！


お店の売上を上げるのが、
資金繰りの一番の特効薬です。



どうやって売上を上げればいいんだ？
とお悩みの方は、

こちらのサイトをご参考にしてください。


空席だらけの崖っぷち飲食店に、わずか３０日間で行列が！

テーマ:起業・独立への道 - ジャンル:ビジネス

個人事業主・自営業者が銀行から住宅ローンを借りるには
多少の準備が必要です。

なぜ個人事業主・自営業者が住宅ローンを借りられないのかと言うと、
確定申告だからです。

会社員やサラリーマンは源泉徴収票どおりの年収ですが、
自営業者は確定申告額と実態とが相違している方が
多いですよね。

つまり、税金対策のため、
確定申告の申告所得額を低くしている方が多いために、
住宅ローンの“返済負担”がクリアー出来ないからなのです。


じゃあ、税金を払ってでも申告所得額を高くすればいいのか？


その通りです。
少なくとも、300万円以上はあったほうがいです。

申告“所得額”がです。
“収入額”ではないですよ、念のため。


しかし、
「じゃあ、来年の確定申告でそうしよう。」
って考えてもダメですよ。


最低、3期分は所得額を高くして確定申告しないとダメです。
銀行は3期分の所得を見ますから。


つまり、「3年計画」で住宅取得を考えてください。
3年前から確定申告の所得額を高くして申告すればいいのです。

住宅取得後の申告からは、元の“低い所得”に戻してしまいましょう。



「でも、3期分の所得を調整したけど借りられなかったぞ！？」
という方は、
きっと、キャッシング等の借金情報（個人信用情報）で
引っかかってしまったんでしょう。

キャッシング等の利用歴で「延滞」や「事故」がある方は、
いくら所得額を高くしても住宅ローンは通りません。
残念ながら・・・・・・・・・


しかし、延滞等無い方、一度も遅れたことなど無い方は、
そのキャッシングやローンを完済してしまえば大丈夫です。

その秘策はこちらをご覧下さい。



さて、いずれにせよ、
個人事業主・自営業者が住宅ローンを借りるには
3年計画が必要です。

運良くここ2年間は、
「正直に申告してた。」、
という方はラッキーです。

来年の申告をちゃんと調整すれば、
4月以降に住宅取得の夢が現実化します。

今から物件を探して頂いて結構です。笑



「じゃあ、やっぱり俺達が住宅を取得出来るのは3年後か！？」
「せっかくいい物件が見つかったのに！」


と、
がっかりしている方へ朗報です。



外資の大手「ＧＥ」が、
「個人事業者・自営業者専用住宅ローン」
を扱っています。

銀行には無い商品なので、
やはり人気だそうです。

GE Money の自営業の方向け住宅ローン



しかしながら、
このＧＥの商品は早いうちに利用したほうが
良いと思います。

なぜなら、米国で「サブプライム問題」が起きてしまったので、
（まさに住宅ローンの不良債権問題ですから）
いつ、急に、「売り止め」になるかわかりませんよ。
外資はそういうの得意ですから。
あっという間に撤退です。

でも借りてしまえば“後の祭り”です。
そのままちゃんと返済していけばいいだけですから。

テーマ:住宅ローン - ジャンル:ファイナンス

事業承継に失敗するとこんな恐ろしいことになります。


それは共同経営者のＡ氏とＢ氏が、共に500万円ずつ
出資して設立した株式会社でした。
（株）ＡＢ建設とでもしておきましょう。

数年前Ａ氏（当時社長）が亡くなり、
Ｂ氏が社長に就任しました。

そして、Ａ氏の息子のＣ氏が専務となり、
Ｃ氏はＡ氏の株式持分を全部相続して取得しました。

突然Ｂ氏が交通事故で亡くなってしまいました。

Ｂ氏の息子のＤ氏はその会社には係わっておらず、
Ｂ氏の後を継ぐつもりもありません。

そして、Ｂ氏の株式持分は全部Ｄ氏が相続取得しました。

Ｄ氏は、（株）ＡＢ建設の経営には全く興味が無く、
また、株式の相続税も結構かかることから、
Ｃ氏に株式を時価で全部買い取るように要求しています。

Ｃ氏としても、Ｄ氏に自社の株式の５０％を保有されたくはなく、
すぐにでも全部買い取りたい考えです。

しかし、自社株式の時価が２０倍近くになっており、
適正価格で買い取ると、時価1億円です。

当然そんなお金はＣ氏個人は払えませんし、
会社もキャッシュで払う体力はありません。


Ｄ氏は、買い取ってもらえないのならば、
“第三者に売る”と言い出しました。

一応、会社の定款では、株式の譲渡制限を謳っているため、
法的に第三者には譲渡できませんが、
会社側が買い取らないと、
強引に譲渡されてしまうかもしれません。

そうなったら、厄介です。

経営権の危機です。

Ｂ氏が健在なうちに
法人保険
を掛けておくべきでした。


でも後の祭りです・・・・・・・・・・・・・・


顧問税理士は何もアドバイスしてくれなかったようです。

これだけ株式の時価が跳ね上がりそうであれば、
税理士は事前にアドバイスをするべきです。


きっと、そこまでクライアントのことに対して、
注力を注げないのでしょう。


であれば、
全国の社長さん達は、
自力で情報を収集していくしかありません。

「節税」も大事ですが、｢事業承継」も重要ですよ。

こちらでいろんな技を磨いてください。



さて、前述の（株）ＡＢ建設の話に戻りますが、
どうしたらよいのでしょうか・・・・・・・・・・・・・



銀行に融資してもらいましょう！



キャッシュを用意するにはそれしかありません。

幸い、株価が時価20倍にるくらいなので、
会社の業績は良好です。

メインバンクとも長い付き合いで関係は良好です。
銀行も力を貸してくれることでしょう。


しかし、
＊担保が無い場合。
＊銀行取引（特に融資取引）が無い場合。
＊資産は多いが、売上が低迷している場合。
＊銀行融資が借りづらい業種の場合。（建設業や不動産業等）
＊毎月返済額が多い場合。
＊ノンバンクを利用している場合。
etc・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


銀行が力を貸してくれない場合も多いです

銀行取引や銀行融資の情報もいろいろ収集して、
銀行とは、今のうちから上手に付き合っていきましょう。

メインバンクだけではなく、他の銀行も上手く利用しましょう。

これからは、
本当に有益な情報はお金を払わないと手に入りませんよ。

テーマ:社長ブログ - ジャンル:ビジネス

事業承継とはなんでしょう？

会社を次の代へと引き継ぐことですよね。

急遽、突発的に今の社長が亡くなってしまったらどうしますか？


いきなり「事業承継」しなければならなくなります。


とりあえず、妻や子供を代表取締役にしますよね。
これで、ひとまず会社は継続されます。

経営は、先代と一緒にやってきた妻や子供や
古株の社員と力を合わせてやっていきましょう！


と、ここで大問題発生！


先代の社長から相続が発生する「自社株」に関してです。


うまい具合に、妻や子供が会社を継いでくれればよいのですが、
会社を継がない子供の兄弟がいる場合や、
妻も子供も、先代の親族は経営にタッチしないような場合、
自社株が相続人達に分散してしまいます。

残された相続人達は、先代が亡くなったショックが大きくて、
大概、相続分配のことまで気が回りません。

すると、自社株は相続人全員に持分割合で公平に
分けてしまっているケースがとても多いのです。



経営権が分散してしまうのです。


誰も株を過半数分持っていなかったり、
長期的に見ると、どんどん細かく相続されてしまい、
いったい誰が何株持っているのか分からなくなったり、
経営権の維持にとって非常に不安定な会社に
なってしまうのです。


それを防ぐには、
“会社が株式を相続人から買い取る”
しかありません。


が、
自社株の時価評価が上がっていれば、
買い取り金額が相当高額になってしまっていて、
会社の自己資金では買い取れない場合があるのです。



どうしましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・



先代が健康なうちに、
「生命保険」に加入するのです。
事業承継用に、自社株買取資金の保険金が入るように。



自分の会社にとってどんな保険がいいのかは、
プロに問い合わせてください。

法人保険


そしてこの機会に、
今からどのように「事業承継」の準備が出来るか、
考えましょう。

その際にとても頼りになるサイトをご紹介します。

「事業承継」だけでなく「税印対策」や「節税」についても
情報満載です。
（「節税のバイブル」と言われる小冊子も購入できます。）

絶対節税の裏技

【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています

お申し込みはこちら




ということで、次回は「事業承継の恐ろしい事例」をご紹介します。

テーマ:社長ブログ - ジャンル:ビジネス

なぜ個人事業主や経営者は住宅ローンが借りれないのか？


家やマンションを購入したいので、不動屋に行きました。
いい物件が見つかり不動産で売買契約を結びました。

ある日、不動産屋から、
「社長、銀行の住宅ローンが通りません！」

残念。
一戸建ては諦めました。

・・・・・そんな経験をしたことのある社長や個人事業主の方は
多いのではないでしょうか？


なぜ個人事業主や会社の経営者は住宅ローンが通らないのでしょうか？


会社の経営者、つまり法人の代表取締役は、
経営している会社の業況も審査対象にされてしまいます。
経営している会社の決算内容が良くなければ、
いくら高額な給料を取っていても住宅ローンは通りません。


個人事業主は、確定申告書の所得の数字で審査されます。
が、しかし、
確定申告書の所得は売上から経費を引いて、
さらに様々な控除を引いた残りの金額です。

一方で、会社員の住宅ローン審査に使う収入明細の
源泉徴収票の所得の金額は、
給与所得控除が控除される前の数値（金額）を見ますので、
控除後の金額で判断される個人事業主は不利なのです。

しかも、もともと税金対策で利益をグッと落としてる事業主が多いので、
大概の個人事業主は住宅ローンが借りられません。

自営業者や事業主の簡単な住宅ローン対策としては、
３年間は税金を払ってでも、
確定申告書の所得の金額を例年より上げて申告していきます。
少なくともサラリーマンの年収ぐらいまで上げます。

但し、３年計画ですので、
住宅を買えるのは３年後です。


あと、銀行の住宅ローンは、
基本的には“頭金”として自己資金が必要です。

自己資金不要の１００％住宅ローンなどを
まれに見かけますが、
会社員・サラリーマンが対象なので、
個人事業主はまず利用出来ません。


でも、個人事業主や経営者のみなさん！
まだ諦めることはありませんよ。

住宅ローンは銀行だけではありません。

最近はノンバンクも住宅ローン業務を手がけるようになりました。
金利も低いです。
銀行より低金利のものもあります。


今までは、せっかく良い物件を見つけても、
住宅ローンが通らなくて住宅購入を諦めていた
事業主や経営者が多かったのですが、
もうそんな必要はありませんよ。


商品の種類も銀行より多いようです。

ご参考までに、
外資系の大手、ＧＥの住宅ローンはさすがです。
なんと、自営業者でも頭金が無くても対象となります。

こんなことを明言しています、

〜GE MONEYの住宅ローンです。
住まい。それは、人々の大きな夢のひとつ。
そんなお客様ひとりひとりとしっかり向きあい、
大切な夢の実現をサポートするのが、住宅ローンサービスです。
なのに、融資基準、金利、返済年数など、
どの金融機関を比べても大きな違いはありません。
「お客様が金融機関を選ぶというより、金融機関がお客様を選んでいる」と、
感じる方もきっといらっしゃるはず。そんな住宅ローンのイメージに挑みます。
そんないままでの常識を破ります。
お客様のニーズやご希望に、できるかぎりの「Yes」でお応えします。
住まいを持つ歓びを、ひとりでも多くの人にお届けするために。〜
自営業の方向け住宅ローン

テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ

銀行は個人事業者に対してとても厳しい。

所謂、法人成り・法人化していない、
毎年確定申告をしている個人事業の経営者に対して、
本当に厳しい。

事業の運転資金の融資を借りるのもなかなかしんどいですが、
実は、住宅ローンを借りるのが一番難しいのです。

借りれても、非常に条件が悪かったりします。
例えば、金利が店頭金利よりも割増されたり、
希望金額に満たなかったり、
期間が短かったり、
本当に個人事業主は住宅ローンが借りづらいのです。


一番よく引っ掛かってしまうのが、
キャッシングや車（自家用車）のローンの残高です。


法人の社長は、
事業資金の融資は会社の売上から返済、
個人の住宅ローンやマイカーローンは個人の給料から返済。

というように、お財布がふたつある、ということになっていますので、
返済負担に関してかなり余裕があります。
（実際のお金の流れがどうであろうと・・・）


しかし、個人事業者に関しては、
事業の融資も、
個人のマイカーローンも、
住宅ローンも、
確定申告した所得からしか返済出来ない、

と、銀行は見ますので、
キャッシング等が残っていたら、
とても住宅ローンなんて返済できない！
と判断されてしまいます。


ずるいですよね。


法人成りしたほうが得ですよね。


と、今更嘆いても遅いので、
秘策を使うしかありません。。。。



一番多いパターンの、
“キャッシグや個人のローン”が残ってしまっている場合、
全て自己資金で完済して消してからでないと、
まず住宅ローンは通りません。



でも、消すしかありません。。。。。。。。。



銀行にバレないように資金調達するしかありません。

そして、何食わぬ顔で完済して、
「キャッシングやカードローンは利用していない」
ことにしちゃいましょう。

黙っていればいいのです。

間違っても、住宅ローンを借りる銀行の口座に
その完済資金を振り込んだり、
返済の引き落としを設定してはいけませんよ。


資金調達したことを、
「言わない」
「取引銀行の口座を利用しない」
ことです。


あと、どこでバレるのかと言いますと、
「個人信用情報のデータ」です。

大概の、「信販系カード」や「銀行系キャッシング」等は、
銀行に情報が取られてしまいます。


でも、
銀行が取れない情報データもあるのです。。。。。。。。



個人信用情報登録機関は4つあります。
そして、それぞれは独立しているので、
基本的には違う機関の情報は見れません。
事故情報だけは共通して見れますが。


＊「全銀協」・・・・銀行
＊「ＣＩＣ」・・・・・銀行、信販系、消費者金融
＊「ＣＣＢ」・・・・銀行、信販系、消費者金融
＊「全情連」・・・信販系、消費者金融


簡単に分類すると、それぞれこんな感じです。

いろいろと重複しているので、
複数の機関の情報が見れてしまうのです。


が、よく見ると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「全情連」だけに加盟している金融業者であれば、
銀行は情報が取れません。

別に、複数の個人信用情報機関に加盟する義務は無く、
中には1箇所にしか加盟していない金融業者もあるのです。



その業者で借りて、現在残高のあるキャッシングやカードローンを
おまとめ、1本化してしまえば、
銀行からは見えなくなってしまいます。



ただし！
まだ安心できません。

銀行は住宅ローンを貸すときに、
子会社の保証会社に保証させます。
そして、その保証会社も審査をしています。

保証会社が｢全情連」に加盟している場合があるのです。

こればっかりは、全国の銀行ごとに違うので、
はっきりとわかりません。


ということは。。。。。。。。。。。。。。。。。。


“保証会社を利用しない住宅ローン”
を申し込めばいいのです。

皆さんの地元の、
銀行、地方銀行、信用金庫を探してみてください。
あると思いますよ。

「保証会社を使わない住宅ローン」が。

“保証料無し”という宣伝文句で表示しているのがそうです。
所謂、「プロパーの住宅ローン」。

信用金庫が穴場だと思います。
ほとんど子会社など持って無いでしょうし。
メガバンクに金利ではかなわないので、
「保証料を取らない」ような営業戦略を
とっているとこも多いみたいです。


あとは、売り上げやら所得から、
「通常審査」をクリアするだけです。



そうゆうのは面倒くさい！という方はこちらが心強い味方です。
GE Money の自営業の方向け住宅ローン

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社長がキャッシングを利用していると、
銀行から会社の融資が受けられません。

消費者金融や信販会社のカードローンや、
銀行系の消費者金融提携キャッシングでさえも
利用していたらアウトです。

銀行は消費者金融の利用歴を最も嫌います。

理由は、会社に融資したお金で個人の借金を
返済するんじゃないかと疑っているのです。


カードローンやキャッシングが数社残っている社長は
どうしたらよいのでしょうか。

会社の資金繰りが銀行融資を受けないと心配な方は
すぐに社長個人の借金を完済してください。


って言われても難しいですよね。


私の知り合いの社長も同様なケースで、
銀行融資が否決でした。

ノンバンクのビジネスローンも利用していましたが、
銀行との融資取引がうまくいかなければ、
今後の経営にとって非常にデメリットです。


私はこんなアドバイスをしました。

「銀行にバレないところから借りて一括で完済すれば？」



どういことかと言いますと。
こんな方法は誰も公開していないんじゃないかと思いますが。


なぜ、銀行が社長個人のキャッシングのことに
気づくのかと言いますと、
「個人信用情報」のデータを調べるからです。

そのデータには簡単に４つの種類があります。

＊全銀協（銀行等）
＊ＣＩＣ（信販会社等）
＊ＣＣＢ（信販会社等）
＊全情連（消費者金融等）

です。
（それぞれの詳細は省略します。個々でネットで調べてください。）

基本的にそのデータの機関に加盟していないと、
他の機関のデータはわかりません。
（事故情報だけは共通でわかってしまいますが。）

だから各社、複数のデータ機関に加盟しているのです。
４つ全ての機関に加盟していれば全てのデータがわかります。

が、そんなところはほとんど無いでしょう。
銀行なんかは、「全銀協」・「ＣＩＣ」・「ＣＣＢ」までです。
信販会社なんかは、
多くて「ＣＩＣ］・「ＣＣＢ］・「全情連」までです。

「ＣＩＣ」や「ＣＣＢ］の登録情報が共通しているのです。


つまり・・・・・・


「全情連」だけにしか加盟していない金融会社の情報は、
“銀行にはわからない”のです。


ということは・・・・・・


前述の私の知人は、
「全情連」だけにしか加盟していない金融会社で借りて、
信販会社やその他のキャッシング等を完済してしまいました。


あとは、銀行には内緒にしておいて、
その返済口座も勿論その銀行以外の、
全く取引の無い銀行の通帳にしました。



数ヵ月後に銀行に行くと、
会社の運転資金の融資が受けられました。



消費者金融と銀行融資は上手に利用しましょう。



しかし、そうゆうのは面倒くさかったり、
もう消費者金融とは付き合いたくないという方。

「銀行」でおまとめしましょう。

消費者金融の借り入れが残っているのと、
「銀行」からの借り入れが残っているのとでは、
雲泥の差です。

こちらが“銀行”の「おまとめローン」です。

テーマ:融資、カードローン、クレジットカードのことならお任せを！！ - ジャンル:株式・投資・マネー

どんな会社も銀行と取引をしてますよね。
そしてその中に“メインバンク”
と呼べる銀行がありますよね。

メガバンク・地方銀行・信用金庫・・・・

中小企業の資金調達の生命線は銀行からの融資です。

メインバンク一箇所だけから融資を受けている会社もあれば、
数箇所の銀行から融資を受けている会社もあると思います。

どちらがよいのかは、それぞれの会社の経営方針でしょうから、
なんとも言えません。

数十年来、うちは一箇所の銀行だけだよ、
だからある程度無理を聞いてもらえるのさ。

という考え方もあれば、

うちは3箇所の銀行に絶えず競争させているよ。
金利も下がるし、最悪でもどこかが協力してくれるのさ。

という考え方もあるでしょう。



しかし、銀行は変わってしまいました。

銀行側からお客を“選別”するようになってしまいました。

所謂、「金融検査マニュアル」というものが出来てしまい、
銀行が独自の考え方で動けなくなってしまいました。

金融検査マニュアルとは、
金融庁が作った銀行の“ルールブック”です。


基本的に、このルール通りにしか融資出来ません。
ルールを破るとペナルティをくらってしまい、
業務停止どころか、銀行が破綻してしまうことも
ありえるのです。

そのルールとは、
簡単に言うと、

「貸していい会社」と「貸してはいけない会社」
の条件が書いてあります。

ですので、
銀行にとって、
「貸したくても貸せない会社」が
存在してしまうのです。

これが「貸し渋り」「貸し剥がし」の理由です。
諸悪の根源です。


中小企業は、銀行に命綱を握られているような状態ですから、
その手を離されたらオシマイです。


自助努力・自己防衛をしていないと即死です。



では、
どうしたらよいのでしょう。



ノンバンクのビジネスローン・事業者ローンを
上手に利用しましょう。


“上手に利用しましょう”と言ったのは、
銀行がノンバンクを嫌っているからです。

ノンバンクを利用していることがバレてしまうと、
次回の銀行融資は厳しくなります。

だから、
“バレないように”上手に利用しましょう。


あくまで、“つなぎ”で利用するのです。
基本的には、短期借り入れ。
一括返済か6回分割返済ぐらいまでです。

絶対に「決算期をまたがない」ことです。
決算書に残高を残してはいけません。

万が一、決算書をまたいでしまう場合は、
税理士さんと相談して、
「社長からの貸付」で処理してもらいましょう。


そして、「専用銀行口座」を作ってください。
間違っても、メインバンクの法人口座に、
ノンバンクからの借入金を振り込ませてはいけません。

「ノンバンク借り入れ専用口座」を、
まったく取引していない銀行で作りましょう。


銀行にバレてしまう一番簡単な原因は、
「決算書」と「その銀行の取引履歴」ですから。



ノンバンクのビジネスローンは銀行融資に比べて
遥かに早く、簡単な手続きで出来ます。

例えば、銀行融資に時間がかかる場合のつなぎでもいいでしょうし、
断られた場合の緊急資金としても有効です。

次回の決算まで利用して、
次回の決算の内容を改善して、
次回の決算以降にはすんなり銀行に融資してもらいましょう。

勿論、経営努力は必要でしょうが、
先立つ資金はもっと必要ですから、
ノンバンクのビジネスローンを上手に利用して、
実績を作って何度でも簡単に
すぐに利用できるようにしておきしょう。

それが自助努力・自己防衛ですよ。




ネットから申し込みできる大手のビジネスローンです。
ご参考に。

ビジネスローンなら！シティズ！

テーマ:企業経営 - ジャンル:ビジネス

借金問題や債務整理でお悩みの方は、
いったいどこへ相談すれば一番よいのでしょうか？

借金問題と言っても、千差万別で様々です。


クレサラ・消費者金融の借金がたくさんある人。

カードローンがたくさんある人。

住宅ローンが延滞している人。

事業融資が延滞している人。

銀行融資が延滞している人。

闇金融や違法金融で借金している人。

友人・知人からの借金が返せない人。

飲み屋のツケが払えない人・・・・・



そして、債務整理の方法もいろんな方法があります。

１．自己破産
２．民事再生
３．特定調停
４．任意調停
５．借り入れの１本化
６．夜逃げ・・・・・
（それぞれの簡単な説明はこちらを参考に）



さて、その借金問題・債務整理の専門家とは、
いったい誰なのでしょうか？


ふと思いつくのは、
まずは弁護士ですよね？

そして、司法書士や行政書士、
コンサルタントと称する人々。

中には、借金おまとめのコンサルタントと称して、
金融業者のブローカーをしている悪質な者もいます。
法外な手数料を取られたり、
心理につけこんで借りさせて結局借金が増えたり、
詐欺まがいの者もいますのでご注意を。


弁護士ならまだしも、
司法書士や行政書士はあまり区別がつかない人が
多いのではないでしょうか？

どの士業が何をしてくれるのか？
はっきり言ってよくわかりませんよね。

士業の資格者達はそれぞれが出来る業務の範囲が
法律で決められています。

債務整理の方法の種類によって、
相談する専門家も変わってきます。


ではどのように専門家を選んでいけばよいのでしょうか？


債務整理の種類と言われたって、
自分の状況がどの債務整理の方法に該当するのかが
まずわかりませんよね。


その場合は、まずは、
「自分の現状はどうなのかの相談」
をすべきです。

今は、便利な世の中になりまして、
このようにネットでなんでも出来てしまいます。
わざわざどこかの弁護士事務所に飛び込んで
高いお金払って相談しなくても、
ある程度ネットで事前に相談できてしまいます。

ネットで「無料相談」や「お問い合わせ」を
行っている専門家をご案内します。

＊債務整理の詳しい資料


＊借金問題の無料相談１１０番



＊任意整理始めよう



まずは、クリックしてみて下さい。
それぞれ資格者の債務整理の専門家です。
無料ですから気楽な気持ちで自分の現状の把握をしてください。



さて、それぞれの専門家を
いったいどのように選べばよいのでしょうか？


「弁護士」
いわずと知れた、法律家です。
債務整理の方法の全てのことが出来ます。
（夜逃げ以外・・・）
借金が多額で家も取られそう、
まさに「夜逃げ」しか無いような人はまず弁護士です。
借金が多額というのは、１件で数百万円規模です。
総額数千万円の借金があるようならば弁護士に相談です。
また、法人や社長の借金問題も弁護士のほうがよいでしょう。
自己破産や民事再生などは弁護士が適格です。

借金解決！雅法律事務所




「司法書士」
簡易裁判所の代理権を持っている「認定司法書士」
であれば、少額（１件１４０万円まで）の借金ならば、
ほぼ弁護士と同様なことが出来ます。
また、いわゆる「過払い金返還請求」は司法書士が適格です。
過払い金返還請求とはクレサラなどへのグレー金利分の
返済を利用して借金を相殺して、余ったら金融業者から
お金を返してもらう請求のことです。
これは基本的に「任意整理」で行います。
金融業者からの督促がストップして、あとは全ての対応を
司法書士がやってくれます。

着手金0円からの
債務整理




「行政書士」
行政書士は、弁護士や司法書士とは違い、
基本的に“代理権”がありません。
つまり、弁護士や司法書士のように、
本人の代わりに全ての対応をすることが出来ません。
任意整理や自己破産には不向きです。
しかし行政書士は金融法律知識に強い人が多いようで、
特定調停のように「本人が自分でする」債務整理に適格です。
専門の書類や内容証明の作成・法律知識のアドバイス等
で利用するのがよいでしょう。
司法書士と提携して総合的に業務を行っている場合が多いです。





債務整理の業務に関する、専門家への料金なのですが、
まずは、無料相談を利用するのが節約になるでしょう。

そして、これはあくまで参考ですが、
上記の記載順がそのまま料金順になることが多いようです。

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