平成19年10月より、
銀行融資における保証協会の仕組みが変わりました。

「責任共有制度」が導入されました。

今までは、銀行の融資に対して保証協会は100％保証していましたが、
簡単に言いますと、これからは80％しか保証しませんよ、
という仕組みに変わったのです。

つまり、銀行のリスクが上がってしまうということです。

但し、小口のものや創業関連等については、
今までと同じく100％保証するとういうことです。（今のところ）


それを受けて、
「銀行が貸し渋る！」
とか、
「20％分の担保を要求される！」
などと、
様々な憶測や見解が飛び交っていますが、

若干勘違いされていらっしゃる方もお見受けされますので、
ご説明いたします。

まず、保証が80％になるのは事実ですが、
銀行サイドから見ると、
二つの方式があります。

１．部分保証方式
２．負担金方式

部分保証方式は、最初から保証協会の保証は80％で
残り20％は銀行のプロパー融資となります。

負担金方式は、簡単に言うと、最初から保証協会は
100％保証しますが、万が一代位弁済（融資の焦げ付き）に
なった場合は80％しか保証金を出しませんよ。
20％は銀行さんが自腹を切ってください、
という方式です。


どう違うかよくわからないよ！
とおっしゃられるかも知れませんが、
銀行にとっては大違いなのです。


２の負担金方式であれば、代位弁済しなければ、
今までと同じく100％保証の付いた債権なのです。


銀行の自己査定上、これは大きな違いです。

自己査定とは銀行の通信簿みたいなもので、
いかに「リスク債権」を少なくするか、
が重要なのです。
100％保証であればリスク“ゼロ”、
80％保証ですとリスク“20”、
という訳です。


負担金方式を採用して100％保証を付けておいて、
代位弁済時はお金を払えば良い訳で、
そのお金（負担金）の分は、
客の金利を上乗せしておけば銀行は損しません。

実際、「負担金方式」を採用している銀行が多いようですし、
融資金利も上がってきています。


ですから、結局、中小企業への融資の姿勢は今までと
たいして変わらないでしょう。

但し、融資金利が上がりますので、
中小企業の負担がその分増えるということです。


これからは、
「いかに借りれるようにするか」

ではなくて、
「いかに金利を安くするか」

がポイントになりそうです。


そして、金利を決める要因は、「決算書」ですよ。


社長さん！情報収集をかかさないでください！


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今月は資金繰りが厳しい・・・・・

銀行から融資を受けれるだろうか？・・・・・

メインバンクで断られてしまった・・・・・

ビジネスローンとやらはどうなんだろうか・・・・・



と、事業経営していると資金調達の様々な悩みが発生しますよね。
皆さんは、まず誰に相談しますか？

専務ですか？
奥様ですか？
メインバンクの担当者ですか？
顧問税理士の先生ですか？
知人の社長ですか？



中小企業の資金調達方法は、
ほとんどが“銀行融資”です。

巷ではいろいろな手法が出てきていますが、
それは大企業やベンチャー企業や
ある特定の企業にとっては有効なのであって、

いわゆる“中小・零細企業”にとっては
なんにも役に立たない資金調達方法です。

と言うよりも、
その方法が使えない会社のほうが多いのです。

「少人数私募債」
「ファクタリング」
「不動産証券化」
「コマーシャルペーパー」
「エンジェル資金」

などなど・・・・・

意味わかりますか！？

私もよくわかりません。笑



結局は、“銀行に相談する”しかないのです。


しかし、その銀行に、
「もう貸せません」
と言われてしまったら？・・・・・


パニックですよね。


銀行→いきなり金融業者

という思考になってしまう社長が多いのではないでしょうか。


でも、
銀行は他にもたくさんありますよね？

社長！
銀行との交渉術を身につけてください！
銀行融資の情報をたくさん仕入れてください！



税理士の先生に聞いても多分わからないと思いますよ。
ましてや知り合いの社長に聞いてもわかりません。


銀行の情報は外部に流失しませんから、
“銀行出身者”でないときっとわかりません。


では誰に相談すればよいのでしょうか？

そういうコンサルタントから情報を得るのです。
「銀行コンサルタント」
「融資コンサルタント」
「資金調達コンサルタント」

などが最近は出現しています。

そしてポイントは、
“銀行出身”のコンサルタントです。

よく、士業の先生が「公庫融資」等のアドバイスをしていますが、
銀行出身者以外は頼りになりません。


だって、実際は何も知りませんから。

ましてや、「銀行融資」に関しては素人です。



ネット上ではいろいろな業務を行っているコンサルタントが
たくさんいますが、
上手に利用すれば確実に会社の為になります。
特化した業務のプロですから情報量が違います。
優良な情報はお金で買うべきなのです。
（タダで顧問税理士に聞こうなんてもってのほかです。）
（まあ、聞いても税理士の先生にはわからないと思いますが・・・・）

しかし、誤った情報を得てしまうと失敗してしまいます。

そこらへんをよく見極めて上手に利用しなければなりません。

そう言う私も実は“銀行出身者”なのですが、
銀行融資のコンサルティング等は行っていません。
いくつかの会社の再建を実践していますが。

このブログは私の趣味と言いますか、
中小企業のためになるようなことを、
匿名で好き勝手に発信しているだけですので・・・・・


ネット上でも様々な銀行融資コンサルの方がいらっしゃいます。
試しに一度ご相談されてみてはいかがですか？
まずは「メール相談」でお気軽に、上手に利用しましょう。


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かと言って、
国金や銀行で借りれないなら消費者金融で借りなさい、
と言っているわけではありませんよ。


一般論としては、
国金や銀行で借りれないならば、
親や親戚から借りなさい。
それが無理なら、借金をあてにしないでおやりなさい。

となるでしょう。


でもそんな訳にはいかないですよね。

それこそ、燃料切れで墜落してしまいます。


そして実は、
金利が安い所ですんなり借りれた場合のほうが、
あっという間に資金不足になってしまうケースが多いのです。


無駄遣いしてしまうのです。

人間の心理というものは面白いもので、
その資金の“重み”が薄れてしまうようなのです。

すんなりと借りれるということは、
その事業計画がしっかりしているということですから、
逆にそれで安心してしまうんです。

「国金のお墨付きだ！」
「銀行のお墨付きだ！」

というように。

しかし計画はあくまでも計画です。予測です。


そして結局、追加融資、というパターンが実に多い。


お金は“使い方”が大事なのですよ。


借金は“目的”ではなくて“手段”なのですよ。


経営者たるもの多少のリスクはつきものです。
それを乗り越えるためにがんばれるものです。



と、一般論とはほど遠い、
少々過激な意見なのかもしれませんが、
識者に聞いたら一般論が返ってきて、
せっかく起業したのに水を差されて終わってしまいます。


あくまで私の個人的な見解でしたけれども、
実際の現場レベルでは一般論など通用していません。

消費者金融ならばまだしも、もっと高利な所を利用している
社長もたくさん知っています。


その原因のひとつは、「情報が無かったから」です。

識者に聞いたら皆一般論しか言わず、
どうしていいかわからず、
しかし資金は必要ですから、
誰にも相談できずにそういう形で資金調達をしてしまった。



国金→銀行→いきなり消費者金融

としか思いつかなかったのです。



しかし、

「外資系の銀行」
「中小企業専門の銀行」
「ノンバンクのビジネスローン」

など、
銀行と消費者金融の間の中間の位置に存在する金融機関はあるのです。

融資金利も中間の位置です。


金融機関は上手に利用していきましょう！

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さて、昨今は“起業ブーム”と言ってよいほど、
独立や会社設立の話をよく聞きます。

平成１８年に会社法が施行されたので、
株式会社設立が容易になりました。

そこで、よく相談を受けるのが、
「創業資金」「創業融資」についてです。

よく知られているのが、
「国民生活金融公庫」の“創業融資制度”です。

一昔前までは、この制度ぐらいしか”創業融資”は
ありませんでしたが、
今では、保証協会付の銀行融資も利用出来るようになりました。

しかし、国民生活金融公庫（以下、「国金」）や保証協会の
どちらの制度も諸条件があり、
それをクリアーしなければなかなか難しいのです。


創業融資を利用できない場合、
どうしたらよいのでしょう？


中には、今が絶好のチャンスであり、
今事業を始めないと意味が無い、
今資金を投入しないと失敗してしまう。

という方もいるでしょう。


社長個人で借りますか？
消費者金融で。


と聞くと、

「国金と消費者金融では金利が天と地ほど違う！」
「利息が何十倍も違うんですよ！よく考えなさい。」
「資金繰りの負担のことを考えているのですか！？」
「そんなとこで借金するのなら、無理しないで縮小しなさい。」
「家族、親戚、知人にお願いして借りるべきです。」

というような意見を言うのではないでしょうか？
巷の経営コンサルタントの先生は。


“現場を知らない人”ほど、そう言います。


金利が高いことぐらい誰もがわかっています。
でも今、始めるしかないんです。

というのが創業者の本音だと思います。

それには様々な理由があるのだと思います。

他人から見たらちっぽけな夢の為かもしれない。
現状を打破するためには独立するしかないのかもしれない。
背水の陣を敷いて勝負しなければならないのかもしれない。

理由は、個人個人がそれぞれバラバラなのです。


それを、“机上の論理”で打ち消されたくはありません。

「無理しないでおやりなさい。」
なんて小言ではなく、

「いかに資金調達をするのか？」
を知りたいだけなのです。

“人生論”なんて聞かされてもしょうがないのです。



私が何を言いたいのかと言いますと、

国金や銀行だけが資金調達先ではないですよ。
ということです。


借金というのは、金利が問題ではありません。
金利に罪はありません。“お金”は“お金”です。

“使い道”が問題なのです。

いくら金利を払おうが、それでもやっていければいいのですから。

それぐらいの覚悟と自信が必要なのではないでしょうか？



と、長くなりましたので、次回に続きます・・・・・・・
御社の資金調達、資金繰りをサポート！

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さて、中小企業の社長にとって一番身近な専門家は誰でしょうか？

きっと顧問税理士の先生ではないでしょうか？

税金の相談だけでなく、
経理や会計、経費のこと、
資金繰りや法律のこと、
銀行融資の相談までもとりあえず先生に聞いてから、

という社長も多いのではないでしょうか？


社長、今の顧問税理士の先生はどのように選んだのですか？


親の代から、
知り合いに紹介されて、
銀行に紹介されて、
商工会議所に紹介されて、
近所だから、

様々な理由で選ばれたのだと思います。


で、どうですか社長。
今の先生に満足されてますか？


・・・わからない、というのが実際のところでしょう。


あくまで私の個人的考えなのですが、

税理士はプロです。
“会社の経営”ではなく“税金”の。

何が言いたいのかと申しますと。

節税出来れば、余計な税金を払わなくて済みます。

ごくごく簡単に雑に申しますと、
赤字にすれば一番の節税になります。

しかし赤字にすると銀行融資が受けられません。

つまり、税金は得しても、その後の資金調達が出来なくなります。


かと言って、ガンガン黒字にしてしまうと、
莫大な税金が発生してしまい、
税金が払えなくなって滞納してしまうと、
もっと恐ろしいことになってしまいます。


ポイントはそこの“さじ加減”なのです。


「税金を抑えつつ、銀行に対しても不利にさせない」決算。
これが出来る税理士が顧問の会社は幸せです。


税理士と言えど最近は競争が激化していますから、
そのあたりをよく情報収集して勉強している
税理士の先生も多いようですので、
是非会社の経営に役立つ先生を見つけてください。
税理士事務所をお探しなら！

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さて、自己破産をした場合、
今までの延滞税金はどうなるのでしょうか？

通常、自己破産をした場合、
免責されて債務が免除されます。

つまり借金がチャラになるわけです。

では“滞納している税金”はどうなのでしょう？



「税金は全て残ります。」



つまり税金については免責されません。
一切チャラになりません。


では、法人が自己破産した場合はどうでしょう？



「やはり税金はチャラになりません。」



しかし法人の場合は、破産して倒産して
その法人は無くなってしまいますから、
事実上、チャラになってしまいます。


法人の税金は、あくまでその法人に支払い義務があるため、
法人が無くなってしまえば誰も払うことが出来ませんので
チャラになります。


恐ろしいのは、個人の場合です。

個人といっても、サラリーマンや一般の個人だけでなく、
“個人事業者”も該当します。

つまり、法人化していない事業者も“個人”です。

何が恐ろしいのかと言いますと、
自己破産してもチャラにならないどころか、
本人が払えなくても、“相続される”のです。

滞納していた税金が消えるまで、本人が死んでも、
その相続人に永久に引き継がれていってしまうのです。
（他の資産も含めて全て放棄すれば別ですが。）


つまり、自己破産しようが何しようが、
個人事業者の滞納した税金は、
一生どころか、永久に支払い義務が残るのです。


借金で苦しみ、自己破産までしたのに
その上、死んだ後までも残された家族に
苦労をかけてしまうことになりかねないのです・・・・・・・



法人の社長さん、「うちは法人だからよかった」
なんて油断してはいけませんよ！


得てして、法人が税金を滞納している場合、
その代表者個人の税金も滞納しているケースが多いですよ。
固定資産税とか住民税とか。
場合によっては、法人なりする前の個人事業者時代の税金とか。


とにかく、滞納している税金は“早く消す”にこしたことはありませんよ。

税金が消えて、代わりに残るのが借金だけになるということはどういうことを意味しますか？・・・・・
（本文冒頭を参照ください）


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税金滞納した場合のいくつかのデメリットですが、
前回は、「延滞税率」についてでした。

今回は、既存の銀行融資への影響についてです。



税金を滞納したままでいますと、当然税務署から督促が来ます。

そして、それでも納めなければ、“差し押さえ”されます。
会社の様々な資産に対してです。

会社名義の不動産があれば、その不動産に差し押さえがかけられます。
登記されますから、謄本に記載されます。

差し押えされたことが銀行にバレれば、
追加融資がストップするどころか、
既存の融資についても回収しようとしてきます。

手形貸付や当座貸越などは、もう更新できないでしょう。
「一括で完済してくれ」と言われてしまいます。
もしくは分割で返済させられます。

会社の不動産が銀行の担保に入っていると、
銀行は定期的に謄本を見てるので、状況がわかります。

そこで“税務署からの差し押さえ”が判明してしまうと、
アウトです。

税金を滞納していることが一発でバレてしまいますし、
担保物件に差し押さえがかけられているので、危険な担保物件とみなされてしまいます。



最低限、差し押さえが解除されるまでは、
銀行は一切協力してくれないどころか、
“貸しはがし”に走ることでしょう・・・・・・・


そうなると、税金の支払いと銀行の返済のダブルパンチです。
二重苦です。


そうならないためには、税金を消すことが最優先なのです。


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さてこれまで、税金の滞納分を消すのにビジネスローンや商工ローンを利用しましょう！
とお伝えしましたが、

「なんでわざわざそんな高い金利を利用しなきゃならないだ！」
「そんなとこ利用するくらいなら、税金を分割で払っていくよ！」

とおっしゃる社長もいらっしゃることでしょう。

であれば、残念ながらこの先ずーっと“銀行融資”は利用できません。

それでもよければ、それは自由なのですが、
税金を消したほうがよい理由はまだあります。


ひとつは、「延滞税」です。


ご存知のとおり、税金を滞納するとそれ以後「延滞税」が加算されていきます。
なんと延滞税の税率は「14.6％」です！

しかも、「源泉徴収税」に関しては「不納付加算税」がプラスされて、
最大「24.6％」の延滞税がかかります。

「24.6％」ですよ！



今や、“グレーゾーン金利撤廃”に向けて金融業界は動いていて、
消費者ローンやカードローンの金利の上限が下がってきています。
勿論、ビジネスローンもです。

高くても“利息制限法”の上限の「20％」までとなっています。


つまり、「金融屋さんの金利」よりも「延滞税」のほうが高いのです！


加算税がかからずに延滞税のみで14.6％だとしても、ビジネスローンだってそれぐらいの金利です。
15〜18％程度。（利息制限法の小口融資の上限）


そして、メリットは利息の面だけではありません。
“税金”にはもっと恐ろしいデメリットがあるのです！



それについては次回お伝えします・・・・・



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