平成19年10月より、
銀行融資における保証協会の仕組みが変わりました。
「責任共有制度」が導入されました。
今までは、銀行の融資に対して保証協会は100％保証していましたが、
簡単に言いますと、これからは80％しか保証しませんよ、
という仕組みに変わったのです。
つまり、銀行のリスクが上がってしまうということです。
但し、小口のものや創業関連等については、
今までと同じく100％保証するとういうことです。（今のところ）
それを受けて、
「銀行が貸し渋る！」
とか、
「20％分の担保を要求される！」
などと、
様々な憶測や見解が飛び交っていますが、
若干勘違いされていらっしゃる方もお見受けされますので、
ご説明いたします。
まず、保証が80％になるのは事実ですが、
銀行サイドから見ると、
二つの方式があります。
１．部分保証方式
２．負担金方式
部分保証方式は、最初から保証協会の保証は80％で
残り20％は銀行のプロパー融資となります。
負担金方式は、簡単に言うと、最初から保証協会は
100％保証しますが、万が一代位弁済（融資の焦げ付き）に
なった場合は80％しか保証金を出しませんよ。
20％は銀行さんが自腹を切ってください、
という方式です。
どう違うかよくわからないよ！
とおっしゃられるかも知れませんが、
銀行にとっては大違いなのです。
２の負担金方式であれば、代位弁済しなければ、
今までと同じく100％保証の付いた債権なのです。
銀行の自己査定上、これは大きな違いです。
自己査定とは銀行の通信簿みたいなもので、
いかに「リスク債権」を少なくするか、
が重要なのです。
100％保証であればリスク“ゼロ”、
80％保証ですとリスク“20”、
という訳です。
負担金方式を採用して100％保証を付けておいて、
代位弁済時はお金を払えば良い訳で、
そのお金（負担金）の分は、
客の金利を上乗せしておけば銀行は損しません。
実際、「負担金方式」を採用している銀行が多いようですし、
融資金利も上がってきています。
ですから、結局、中小企業への融資の姿勢は今までと
たいして変わらないでしょう。
但し、融資金利が上がりますので、
中小企業の負担がその分増えるということです。
これからは、
「いかに借りれるようにするか」
ではなくて、
「いかに金利を安くするか」
がポイントになりそうです。
そして、金利を決める要因は、「決算書」ですよ。
社長さん！情報収集をかかさないでください！
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