本当に役立つ情報を知ってますか?現役コンサルが匿名で全部公開!本当に会社のためになる話。え!?そんなやり方あったのか!?他ではまず聞けません。融資・税金・破産・赤字・秘策・裏技・攻略法・・・。
事業承継に失敗するとこんな恐ろしいことになります。


それは共同経営者のA氏とB氏が、共に500万円ずつ
出資して設立した株式会社でした。
(株)AB建設とでもしておきましょう。

数年前A氏(当時社長)が亡くなり、
B氏が社長に就任しました。

そして、A氏の息子のC氏が専務となり、
C氏はA氏の株式持分を全部相続して取得しました。

突然B氏が交通事故で亡くなってしまいました。

B氏の息子のD氏はその会社には係わっておらず、
B氏の後を継ぐつもりもありません。

そして、B氏の株式持分は全部D氏が相続取得しました。

D氏は、(株)AB建設の経営には全く興味が無く、
また、株式の相続税も結構かかることから、
C氏に株式を時価で全部買い取るように要求しています。

C氏としても、D氏に自社の株式の50%を保有されたくはなく、
すぐにでも全部買い取りたい考えです。

しかし、自社株式の時価が20倍近くになっており、
適正価格で買い取ると、時価1億円です。

当然そんなお金はC氏個人は払えませんし、
会社もキャッシュで払う体力はありません。


D氏は、買い取ってもらえないのならば、
“第三者に売る”と言い出しました。

一応、会社の定款では、株式の譲渡制限を謳っているため、
法的に第三者には譲渡できませんが、
会社側が買い取らないと、
強引に譲渡されてしまうかもしれません。

そうなったら、厄介です。

経営権の危機です。

B氏が健在なうちに
法人保険
を掛けておくべきでした。


でも後の祭りです・・・・・・・・・・・・・・


顧問税理士は何もアドバイスしてくれなかったようです。

これだけ株式の時価が跳ね上がりそうであれば、
税理士は事前にアドバイスをするべきです。


きっと、そこまでクライアントのことに対して、
注力を注げないのでしょう。


であれば、
全国の社長さん達は、
自力で情報を収集していくしかありません。

「節税」も大事ですが、「事業承継」も重要ですよ。

こちらでいろんな技を磨いてください。



さて、前述の(株)AB建設の話に戻りますが、
どうしたらよいのでしょうか・・・・・・・・・・・・・



銀行に融資してもらいましょう!



キャッシュを用意するにはそれしかありません。

幸い、株価が時価20倍にるくらいなので、
会社の業績は良好です。

メインバンクとも長い付き合いで関係は良好です。
銀行も力を貸してくれることでしょう。


しかし、
*担保が無い場合。
*銀行取引(特に融資取引)が無い場合。
*資産は多いが、売上が低迷している場合。
*銀行融資が借りづらい業種の場合。(建設業や不動産業等)
*毎月返済額が多い場合。
*ノンバンクを利用している場合。
etc・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


銀行が力を貸してくれない場合も多いです

銀行取引や銀行融資の情報もいろいろ収集して、
銀行とは、今のうちから上手に付き合っていきましょう。

メインバンクだけではなく、他の銀行も上手く利用しましょう。

これからは、
本当に有益な情報はお金を払わないと手に入りませんよ。




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事業承継とはなんでしょう?

会社を次の代へと引き継ぐことですよね。

急遽、突発的に今の社長が亡くなってしまったらどうしますか?


いきなり「事業承継」しなければならなくなります。


とりあえず、妻や子供を代表取締役にしますよね。
これで、ひとまず会社は継続されます。

経営は、先代と一緒にやってきた妻や子供や
古株の社員と力を合わせてやっていきましょう!


と、ここで大問題発生!


先代の社長から相続が発生する「自社株」に関してです。


うまい具合に、妻や子供が会社を継いでくれればよいのですが、
会社を継がない子供の兄弟がいる場合や、
妻も子供も、先代の親族は経営にタッチしないような場合、
自社株が相続人達に分散してしまいます。

残された相続人達は、先代が亡くなったショックが大きくて、
大概、相続分配のことまで気が回りません。

すると、自社株は相続人全員に持分割合で公平に
分けてしまっているケースがとても多いのです。



経営権が分散してしまうのです。


誰も株を過半数分持っていなかったり、
長期的に見ると、どんどん細かく相続されてしまい、
いったい誰が何株持っているのか分からなくなったり、
経営権の維持にとって非常に不安定な会社に
なってしまうのです。


それを防ぐには、
“会社が株式を相続人から買い取る”
しかありません。


が、
自社株の時価評価が上がっていれば、
買い取り金額が相当高額になってしまっていて、
会社の自己資金では買い取れない場合があるのです。



どうしましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・



先代が健康なうちに、
「生命保険」に加入するのです。
事業承継用に、自社株買取資金の保険金が入るように。



自分の会社にとってどんな保険がいいのかは、
プロに問い合わせてください。

法人保険


そしてこの機会に、
今からどのように「事業承継」の準備が出来るか、
考えましょう。

その際にとても頼りになるサイトをご紹介します。

「事業承継」だけでなく「税印対策」や「節税」についても
情報満載です。
(「節税のバイブル」と言われる小冊子も購入できます。)

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ということで、次回は「事業承継の恐ろしい事例」をご紹介します。

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Author:ざしきぶた
元銀行員。数々の倒産寸前の会社を現実に再建実践中
・・・あの手この手です。

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